プログラム
ご来場の際はマルキューブの総合受付で入場パスをお渡しします。丸ビル 1階にお越しください。
| HallA 丸ビルホール | HallB 丸ビルコンファレンススクエア |
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| A080
パネル 三井物産がパートナーと共に切り拓くデジタル金融の未来～金融ビジネス×AI×ブロックチェーンで導く「デジタル金融エコシステム」の方程式～ 【前半】
【後半】
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| A100
金融庁パネル： ステーブルコインの普及に向けた国際的な規制アプローチ 【第一部】基調講演（15:50～）
【第二部】パネルディスカッション（16:00～）
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三井物産
コーポレートディベロップメント本部 参与
デジタル金融チームリーダー
1995年三井物産入社。在NYコモディティデリバティブ子会社CFOを経て、本店にてプライベートエクイティ・アセットマネジメント・ロジスティクス・経営企画に従事。2022年から現職にて組織横断でのデジタル金融新事業開発を進める。三井物産の多様な事業に、ブロックチェーンやAI技術と金融サービスをかけあわせ、グローバルを舞台に展開を狙う。
ディーカレットDCP
取締役 副社長執行役員 COO
大学卒業後メガバンクに入行。新興ネット企業を経て流通大手企業の銀行設立プロジェクトをリード。流通大手企業グループの銀行やカード会社の取締役を歴任後、2013年Fintech企業を副社長として立ち上げ。またインドネシア商業銀行では取締役、暗号資産交換業者では社長として経営再建を実現。2017年にMJS子会社のMJS Finance & Technology社長、2021年よりMJS執行役員デジタル最高責任者。2025年5月よりディーカレットDCP副社長執行役員COOに就任。トークン化預金「DCJPY」を用いた新たな経済圏の創出に向けて取り組む。
三井物産デジタル・アセットマネジメント
代表取締役社長
2000年三井物産入社。2005年、日本初の物流REITをIPOさせ初代CFOを務める。2012年よりシリコンバレーにてスタートアップ投資に従事し、テクノロジーが産業や金融を変える現場を経験。2016年には2社目のREITをCFOとして立ち上げIPOに成功。2020年より現職。資産運用立国に向け、より身近でわかりやすい投資を実現したいとの思いから、デジタル証券を活用した資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を立ち上げ、個人と金融の新しい関係づくりに取り組んでいる。
Preferred Networks
エンジニア
京都大学情報学研究科知能情報学専攻修士課程修了。前職はGoogle。深層学習を使った金融時系列のモデリングで国際会議AAAIなど機械学習関連トップ会議での採択歴も複数あり。国際情報オリンピック日本代表、ICPC World Finals 日本代表など競技プログラミングの経験を経て、在学中にAtCoder起業。現在は金融時系列予測、分野特化LLM（PLaMo翻訳、金融特化LLM）などの業務に携わっている。
AlpacaTech
取締役 兼 ソリューション事業部 部長
2015年にAlpacaへ参画し、Head of R&D / CPO として20以上の金融機関向けAI研究開発プロジェクトを推進。2020年からは証券部門を率い、米国株端株取引システムの開発・リリースを主導し、代表取締役に就任。2023年の AlpacaJapan 買収後は日本事業を統括。2024年よりAI事業に復帰し、現在は AlpacaTech のソリューション事業責任者として、金融データ基盤とAIエージェントを融合する事業を展開している。
Head of APAC,
Solana Foundation
Solana FoundationのAPAC統括責任者。
パートナーシップ、規制・政策対応、ならびにアジア太平洋地域における事業成長を担当。
ニューヨークの伝統的金融機関およびシリコンバレーのテクノロジースタートアップにおいて、20年以上の実務経験を有し、金融とテクノロジーの両分野にまたがるグローバルな視点を持つ。
Sales Director,
Fireblocks Japan
Fireblocks日本法人セールス責任者として、金融機関向けにデジタル資産カストディ、トークン化、ステーブルコイン基盤の各種プロジェクトを主導し、日本市場での戦略的成長を推進している。
日本貴金属マーケット協会
代表理事 貴金属スペシャリスト
1962年生まれ兵庫県出身。
1986年上智大学外国語学部英語学科卒業後、住友商事株式会社入社、その後1990年クレディ・スイス銀行、1992年より三井物産株式会社で貴金属チームリーダーを務める。
2006年よりスタンダードバンク東京支店副支店長、2009年に同東京支店で支店長に就任。
2019年9月より日本貴金属マーケット協会（JBMA）代表理事に就任。
一貫して貴金属ディーリングに従事し、世界各国のブリオン（貴金属）ディーラーでブルース（池水氏のディーラー名）の名を知らない人はいない。
楽天ウォレット
代表取締役社長
約 30 年にわたり、証券、商品、外国為替を含む金融サービスに従事。主にファンド組成および国内外のデリバティブ取引に携わる。
2008 年、ソシエテジェネラルよりニューエッジグループに入社、2013 年より楽天証券に入社後、法人取引、エクイティファイナンス、フィンテック部門における新サービス企画を推進。 2018 年、楽天ウォレット株式会社代表取締役社長に就任し、楽天グループの暗号資産取引
所事業および Web3 事業の立ち上げを主導。日本暗号資産ビジネス協会の理事を務める。
三井物産デジタルコモディティーズ
取締役
2015年三井物産入社。2022年に三井物産デジタルコモディティーズ株式会社へ出向、2024年より同社取締役。
LayerX
執行役員・Ai Workforce事業 CEO
LayerXに創業から参画し、R&D部門を組成。Ethereumの開発への参加や、デジタル通貨・インターネット投票の実証研究、プライバシー保護技術の事業化を通して新技術の社会実装を推進。現在はAi Workforce事業CEOとして、エンタープライズの生成AI活用に取り組む。Forbes JAPAN「30 UNDER 30 2023」選出、IPA未踏スーパークリエータ（2020）、電子情報通信学会 IA研究賞 最優秀賞（共著）など。プライバシーテック協会理事。
三井物産
コーポレートディベロップメント本部
金融事業部
プロジェクトマネージャー
2007年より三井物産に入社。主にオルタナティブ資産運用事業とベンチャーキャピタル事業に従事。香港、アメリカ、イギリスに駐在経験あり。現在は、デジタル金融チームにて新規事業企画を担当。三井物産デジタル・アセットマネジメント及びLayerXにて非常勤取締役。
ディーカレットDCP
営業戦略本部
副本部長
大学卒業後、メガバンクへ入社。中堅・中小企業を中心に融資業務や事業承継支援等を実施後、本部信用リスク管理部署にて、市場性与信の管理に係る行内規程の策定・運用・モニタリングや与信管理高度化PJ、次期システム更改PJ等に従事。その後、地域金融機関セクターのカバレッジバンカーとして、コンサルティング営業を実施。
約12年間のメガバンク勤務の後、日系コンサルティングファームを経て現職に参画。企業におけるデジタル通貨の導入検討支援やビジネスユースケースの開発に従事。
TOYOTA Blockchain Lab
アナリスト
上野直彦
兵庫県出身。早稲田大大学院修了。
TOYOTA Blockchain Labメンバー。AGICL代表CEO 2010年代中頃、イーサリアムと出会いスマートコントラクトを研究する。日本で最初の「トークンエコノミー」のセッションを慶應大学・日吉キャンパスにて開く。その後、自身の会社AGICLとTOYOTA Blockchain LaboにてDeFi、ステーブルコイン、ST債、CBDC、トークン化預金(TD)、RWAなどをリサーチしている。 毎夏開催されるアジア最大のブロックチェーンイベント「WebX」にて第1回から『最先端技術と未来の決済』のセッションを継続開催をしている。
金融庁
総合政策局
参事官
1995 年大蔵省入省。金融庁監督局銀行第二課長、企画市場局企業開示課長、企画市場局市場課長、総合政策局秘書課長を経て、2025 年 7 月から現職。
Partior Pte, Ltd.
クライアントソリューション 兼 セールス統括責任者
Abhinavは現在シンガポールを拠点に、Partiorにてクライアントソリューション 兼 セールス統括責任者を務める。商業銀行や中央銀行を含む顧客に対し、ユースケースの定義からプロダクト統合に至るまで、顧客導入プロセス全体を統括。現職以前は、グローバルおよびローカル双方の銀行において豊富な経験を積み、決済およびコアバンキング分野の変革プロジェクトを主導。事業部門、テクノロジーチーム、規制当局と連携しながら、アジア各国におけるFaster Payments導入で中核的役割を果たす。シンガポールのG3 Fast、マレーシアのDuitNow、香港のFPSなど、主要プロジェクトを推進。銀行業界以前は、ANZ、ドイツ銀行、バンク・オブ・アメリカなどの銀行や決済系フィンテック企業に対し、決済分野の金融サービスコンサルタントとして活動。インド出身。工学の学位を有し、機械学習および人工知能（AI）分野の大学院資格を取得。二児の父でもあり、週末はテニスを楽しみ、家族との時間を大切にしている。
Ondo Finance
機関投資家向け事業開発責任者
（アジア太平洋および中東・北アフリカ地域担当）
シンガポールを拠点とし、現在OndoにてAPAC（アジア太平洋）およびMENA（中東・北アフリカ）地域における機関投資家向け事業開発を統括。前職では、J.P.モルガン、DBS銀行、テマセクによって2021年に設立されたブロックチェーン技術プロバイダー、Partior（パルティオ）にてグローバルコマーシャルビジネスを牽引。同社にて、次世代のクロスボーダー決済および価値交換を支えるテクノロジーの普及に従事。それ以前は、ブロックチェーンエンタープライズソフトウェア企業であるR3にて要職を歴任し、APAC地域の銀行およびフィンテック部門を統括。フィンテック業界に転身する前は、12年間にわたり、バークレイズ、リーマンブラザーズ、ドイツ銀行など、英国、米国、欧州の主要銀行にて投資銀行業務に携わった。
ディーカレットDCP
営業戦略本部
副本部長
1993年4月、三和銀行（現 三菱UFJ銀行）入行。
国内5拠点にて法人営業を担当。2006年以降は、国内外の法人向け決済関連サービスにおいて、企画・開発・営業を幅広く経験。
2022年、ディーカレットDCP入社。銀行向けトークン化預金の導入検討支援をリードするとともに、トークン化預金を活用した海外とのネットワーク構築に向け、海外企業との連携に従事。
BOOSTRY
代表取締役 CEO
2007年に野村證券株式会社に入社し、約15年間にわたり営業および人事での実務経験を積む。2023年より株式会社BOOSTRYの取締役に就任し、2025年4月より代表取締役CEOに就任。ブロックチェーン技術を活用した次世代の金融インフラ構築に取り組み、セキュリティ・トークンやデジタル資産を活用した資本市場の革新を推進。
経済産業省
中小企業庁
経営支援部長
1996年4月に通商産業省（現：経済産業省）入省後、電力事業制度改革（第2次改革：小売の部分自由化の導入）、サイバーセキュリティ政策（内閣サイバーセキュリティセンターNISCの創設等）、インフラ・システム輸出の制度設計、3段階の電力システム改革（広域機関の創設、小売全面自由化、発送電分離）の制度設計、FIT制度見直しや洋上風力環境整備など再生可能エネルギー政策を担当。
2020年8月より、EU本部の所在地ブリュッセルにて、エネルギー・デジタル・貿易・経済安全保障などの領域における日欧連携の業務に従事。2023年7月よりデジタル庁にて、デジタル政策全体、2024年7月より経済産業政策全体のとりまとめに従事した後、2025年7月より成長志向型中小企業の創出など、中小企業の経営支援政策を担当。
Valor Capital Group
次世代技術部門
ディレクター
Bruno は、ニューヨークに拠点を置く、ラテンアメリカおよび米国・ブラジル間のクロスボーダー投資に注力するベンチャーキャピタル、Valor Capital Groupにて、次世代技術部門のディレクターを務めている。13年以上にわたりブラジル中央銀行（BCB）とのイノベーション分野に従事し、特に新興技術をテーマとした研究および施策を主導してきた。直近では、ブラジルのCBDCプロジェクト「Digital Real（Drex）」の副責任者を務め、同プロジェクトはProject Management Institute（PMI）の「2022年 最も影響力のあるプロジェクト Top50」において、金融分野で世界第1位、総合ランキングで第7位に選出されている。
さらに、ブラジル中央銀行と資本市場当局による共同タスクフォースである「ブラジル・トークン化ワーキンググループ」のコーディネーターも歴任。CBDC、暗号資産、トークン化に関するワークショップおよび出版物の編集にも携わり、ブラジル中央銀行初となるデジタル通貨に関するワーキングペーパーを含む複数の論文・書籍を執筆している。
2023年には、政府機関、中央銀行、規制当局、国際機関のキーパーソンが選出されるGlobal Government Fintechにより2023年に選出されている。
しずおかフィナンシャルグループ
執行役員 最高イノベーション責任者（CINO）
1989年静岡銀行入行。国内支店での営業、本部経営企画部門で事業計画やIRを担当。海外拠点（上海、香港、ニューヨーク）で取引先の海外進出支援や国際金融も経験。2016年からストラクチャードファイナンス部長、市場営業部長、東京営業部長などを歴任。2024年しずおかフィナンシャルグループのチーフイノベーションオフィサー（CINO）に就任。
三菱UFJ銀行
デジタル戦略統括部
副部長
1997年東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行、国内・海外決済業務やロンドン・バンコクでの海外勤務、MUFGのデジタル関連子会社（Global Open Network 、Japan Digital Design）への出向、経営企画部を経て、2024年7月より現職。
BlockchainやTokenizationを金融機関で活用する事によるペイメント等のサービスの向上に向けてBIS/IIFのProject AgoraやJPMorgan等欧米銀とのコンソーシアムであるGL1等のCommittee Memberとしてグローバルに活動中。
イオンフィナンシャルサービス
取締役
イオン銀行
取締役
1986年㈱三和銀行 入行。
2005年リーマン・ブラザーズ証券㈱マネージング・ディレクター、2012年 野村證券㈱インベストメント・バンキング部門 執行役員、2014年ウェルス・マネジメント部門 執行役員を経て、2022年よりイオン㈱ 執行役 事業推進・ブランディング担当（現任）。2024年よりイオンフィナンシャルサービス株式会社および株式会社イオン銀行 取締役（兼任）
慶應義塾大学経済学部卒業、ペンシルバニア大学ウォートンスクール M.B.A修了
シノケングループ
代表取締役社長
2005年、株式会社シノケングループ入社。賃貸住宅の開発・営業から、企画・マーケティングおよび賃貸管理業務等に携わる。2020年、同社取締役就任後は企画・管理部門を担当し、コーポレートガバナンス等を管掌。2025年1月、代表取締役社長に就任し現在に至る。
ディーカレットDCP
営業戦略本部 副本部長
兼 経営管理本部 兼 地域社会PJ プロジェクト責任者
2003年三井住友銀行入行。スタートアップから大企業まで幅広い企業の成長支援に従事。2018年日本M&Aに参画し、中小・中堅企業向けM&A仲介の企画・営業を担当。2023年GMOペイメントゲートウェイ、2024年住信SBIネット銀行に参画。決済領域の新規事業、アライアンス、出資、M&A、子会社経営に携わる。2025年ディーカレットDCPに参画し、銀行向けトークン化預金の導入支援、海外新規事業、経営企画、プロダクト企画に従事。
ビリングシステム
代表取締役社長
ビリングシステム株式会社 代表取締役社長。
決済・金融分野を中心に、キャッシュレス決済、収納代行、デジタル決済インフラの構築に長年携わる。NTTデータグループにおいて決済・金融IT、海外事業、戦略立案に従事した後、2025年より現職。スマホ決済サービス「PayB」をはじめ、公金・公共料金、教育・医療分野における決済のデジタル化を推進し、日本社会の決済インフラ高度化と持続的成長の両立を目指している。
ファーストアカウンティング
代表取締役社長
1974年生、ソフトバンク株式会社を経て、アカマイ・テクノロジーズ日本法人立ち上げに参画。営業本部長に就任。2016年6月にファーストアカウンティングを設立。
AIは、もはや単なるツールではなく、人間と同等かそれ以上の経理知識を備えた“経理ワーカー”として活躍できる存在へと進化しました。私たちは、AIが未来の企業運営を変革し日本企業を支える未来が、そこにあると信じています。
ガンバ大阪
常務執行役員 事業本部長
2002年 松下通信工業（現：パナソニックグループ）に入社。家電事業の海外マーケティング部門を経て、2015年 オリンピック部門にて事業開発を担当。以降、スポーツ事業推進に携わり、ガンバ大阪と連携事業にてデジタルマーケティング、ブランディング・マスコット開発、海外戦略等を協働推進。2022年パナソニックスポーツ（株）設立、同社ビジネス開発担当。2023年より（株）ガンバ大阪にて事業・マーケティングを担当し、2024年より現職。
Citadel AI
Chief Operating Officer
AIガバナンスのCitadel AI社Chief Operating Officer。Citadel AI 参画前、Google にてマーケティング部門及び AI for Japanチームに所属。Google Health の日本事業の立ち上げと、日本の大手がん専門病院との AI 支援乳がんスクリーニングに関する初の共同研究プロジェクトを主導。Google 入社前は三菱商事に勤務し、ヘルスケア業界での投資、M&A、新規事業開発を主導し、ベイエリアにおいて北米ヘルスケアビジネス責任者として従事。 MIT スローン経営大学院で 経営学修士号（MBA）を取得。
NTTデータ
第三金融事業本部 e-ビジネス事業部長
2000年、株式会社NTTデータ入社。
政府系金融機関向けの大規模システム開発プロジェクトに多数参画し、プロジェクトマネージャーとして豊富な経験を積む。2018年1月より金融事業推進部にて、金融分野全体の中期経営計画策定およびグローバル戦略立案を担当。
2020年8月、郵政・政策金融事業部 政府系金融システム統括部長に就任。2021年7月からは、保険ITビジネス事業部および保険ITサービス事業部において、保険会社向けビジネス全体の戦略検討を担う。
2023年7月より現職である第三金融事業本部 e-ビジネス事業部長に就任。
日本銀行
決済機構局
決済システム課長
決済機構局において、決済システムに関する企画・調査案件全般を所掌。クロスボーダー決済に関して、G20/FSB傘下で改善に向けた取組を分析するTargets Data Groupメンバーを務める。
三菱商事・欧州中央銀行への出向のほか、財務省において日本政府FATF代表団の次席を務めた後、2025年９月より現職。
ハーバード大学公共政策大学院修了。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行
トランザクション業務部
担当部長
20年超にわたり海外トランザクションバンキングビジネスに従事。米州ではキャッシュマネジメント事業の戦略策定と運営を統括し、現地法人や多国籍企業向けに革新的な商品開発やサービス拡大を実現。アジア・オセアニアでは、地域各国のビジネス基盤構築や地場銀行との連携強化、組織拡充を推進。2023年より現職にて、Swift日本ユーザーグループ代表、全銀協決済関連部会委員、BISプロジェクトAgora委員、CPMI-PIEタスクフォース委員等、国内外で多様な代表的役割を担い、G20クロスボーダー送金改善目標に向けた官民連携や銀行業界の取り組みをリード。
三井住友銀行
トランザクション・ビジネス本部, 決済企画部
部長
三井住友銀行決済企画部部長、スイフト・ナショナルメンバーグループチェアパーソン。そのほか、Global Legal Entity Identifier取締役を務める。1991年に日本銀行入行、前橋支店長、決済機構局参事役、金融機構局参事役を経て、2022年4月に退職。
スイフト
東アジア統括責任者
Swiftの東アジア地区責任者として、日韓の顧客エンゲージメントと事業開発を統括。金融テック業界で20年（うちSwiftで15年）の経験を持ち、APAC地域の技術・管理職を歴任。現在はISO 20022等の国際標準の普及を通じ、グローバルな金融エコシステムの相互運用性向上と業界のイノベーション推進に尽力しています。
スイフト
ディレクター
日本のメガバンクや政府機関の担当責任者として、メッセージ・インターフェースの変更やISO 20022移行といった重要プロジェクトをAccountディレクターとして主導。金融テック業界で20年以上の経験を持ち、FXや資本市場の技術ソリューションに精通しています。現在はSwiftにて、急変するビジネス環境における業務効率化と日本の金融エコシステムの革新に尽力しています。
スイフト
ディレクター
銀行にて海外勤務及びFXトレーディング業務などに従事。その後Treasury Management Systemベンダーなどを経て現職に至る。
現在は、日本のメガバンクや大手証券会社の担当責任者としてメンバー金融機関様の変革を支援。
OpenAI Japan
代表執行役社長
1969年生まれ。福岡県出身。1993年、米国カリフォルニア州立大学イーストベイ校理学部数学科を卒業。理学士号を取得。同年、メーカーに入社後、1998年、デル・テクノロジーズに入社。2000年、F5ネットワークスジャパンに入社後、2006年、代表取締役社長兼米国本社副社長に就任。2011年、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）に入社、代表に就任。AWSではゼロから日本のクラウド市場を立ち上げ、12年半に渡り4,000人近くの雇用創出や数兆円にわたる日本への投資、日本の企業や公共部門におけるデジタル化やイノベーション創出に貢献。2024年3月より、現任。
OpenAI Japan
日本戦略責任者
武藤安奈は、OpenAIのAPAC・日本戦略責任者です。
ゴールドマン・サックスにて東京およびニューヨークで15年間勤務し、日本・アジアの株式市場を中心に、ポートフォリオ・トレーディング、セールス・トレーディング、機関投資家向けエクイティセールスに従事しました。その後、ニューヨークにてバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのプライム・ブローカレッジ部門でインターナショナル・セールスを率い、アジア特化型ロング／ショートヘッジファンドのインダス・キャピタルでは事業開発を担当しました。
その後、フィナンシャル・タイムズおよびウォール・ストリート・ジャーナルにて、ビジネス・調査報道記者として活動しました。
コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了（MS）、デューク大学卒業（BA）。
Trust
代表取締役社長
東京大学大学院情報理工学系研究科修了。機械学習に関する研究により研究科長賞を受賞。
大手国内EC企業にてグループ傘下の金融事業全体のデータ利活用推進を主導。
2023年にTrust株式会社を創業し、データ・AI活用を支援するコンサルティングとプロダクト開発を行う
AI・データ事業部を管掌。業界のベストプラクティスを構築、横展開する活動に従事。Trustでの活動と並行して、ISOや一般社団法人金融データ活用推進協会の活動を通して、金融AIの標準化にも取り組む。
Ippu Senkin
代表取締役社長 CEO/Founder
京都大学大学院工学研究科修了。野村総合研究所にて、金融機関を中心とした顧客に対し、AI・データ活用をテーマに多数のプロジェクトを主導。AIエンジニアとして、各種モデル開発・実装にも携わる。2024年5月、株式会社Ippu Senkinを創業。金融機関に特化したオンプレミス×ローカル生成AI環境構築やAI Agent開発を推進。金融データ活用推進協会（FDUA）において生成AIガイドラインの執筆を担当。一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）協議員。
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
不動産その他のアセットファイナンス・ファンド・証券化等の金融分野において豊富な実績を有し、クラウドファンディングやセキュリティトークンなどFintechの分野に多く携わる。現在、東京・シンガポールの2拠点で活動し、RWA、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化預金、NFT、DePIN、トークンファイナンスなどのWeb3関連のプロジェクトや案件を多くサポートする。(一社)日本セキュリティトークン協会 理事、(一社)日本暗号資産ビジネス協会 NFT部会法律顧問など。
金融庁
暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室企画調整管理官
2026年1月より金融庁暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室にて暗号資産やステーブルコインに関する監督や金融イノベーションの推進に従事。同時に、G20が推進するクロスボーダー決済改善に向けた取り組みにも参画。2022年から2025年まで、金融安定理事会事務局にて金融イノベーションに関する作業部会を担当し、暗号資産や、分散型金融、ステーブルコイン、AI、量子コンピューターなどのテーマについて国際的な規制や監督の議論をリード。
三菱UFJ銀行
トランザクションバンキング部
部長
キャッシュ・流動性管理および貿易・サプライチェーンファイナンスを中心に、グローバル・トランザクションバンキングの商品戦略を統括。コーポレートバンキング分野で30年以上の経験を有し、2021年よりSWIFT取締役会メンバーとして日本を代表。
Deputy Under Secretary of the US Treasury
金融庁
国際総括官
金融庁 総合政策局 国際総括官
1992年大蔵省入省。金融庁監督局監督企画室長兼健全性基準室長、検査局企画審査課長、監督局郵政貯金・保険監督統括参事官、監督局総務課長、総合政策局参事官（モニタリング担当）、企画市場局参事官（信用担当）、監督局審議官を経て、2025年7月より現職。
国際通貨基金
金融規制監督課
副課長
杉本展康、IMF国際通貨基金で金融規制監督課の副課長。2012年10月に日本の金融庁からIMFに異動。金融庁では銀行、保険、証券分野での規制監督に従事。IMFでは、金融セクター評価プログラムや技術支援を担当。複数の国際金融安定性報告書にも貢献し、フィンテックに関する報告書（暗号資産・ステーブルコインの規制および金融サービスにおけるビッグテック）の執筆者の一人。カーネギーメロン大学で経営学修士号（MBA）を取得。
シンガポール金融管理局（MAS）
エグゼクティブ ダイレクター
ローズマリー・リム氏は、シンガポール金融管理局（MAS）の決済部門のエグゼクティブ・ディレクターです。同部門は、決済サービス法（Payments Services Act）の下で、電子マネー発行者、送金事業者、デジタル・ペイメント・トークン（一般的には暗号資産として知られる）サービス・プロバイダーなど、決済システムおよび決済サービス提供者の認可、継続的な監督、政策立案を担当しています。現職に就く前、ローズマリー氏は国際通貨基金（IMF）理事会において、日々の業務運営とIMFの管理を担うエグゼクティブ・ディレクター（東南アジア担当）を務めていました。ローズマリー氏は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で経済学を、インペリアル・カレッジ・ロンドンでファイナンスを学びました。
三菱地所
イノベーション施設運営部
ユニットリーダー
東京科学大学
特任講師
ソニーフィナンシャルベンチャーズ
代表取締役社長
ソニーフィナンシャルグループ
執行役員
中長期投資・AI戦略推進室担当
カード会社、ネット金融企業を経て、ソフトバンクに入社。 事業開発部門 Fintech事業において、PayPayなど複数の事業に関与。2022年6月 PayPay証券 代表取締役社長に就任し、事業成長を牽引。 2025年4月よりソニーフィナンシャルグループに参画し、執行役員としてグループの中長期投資およびAI戦略推進を主導。 あわせてソニーフィナンシャルベンチャーズ 代表取締役社長として、グループとの共創を見据えたスタートアップへの投資及び 新規事業開発を推進。
Decima Fund
共同創業者
デジタル庁
エキスパート
2008年に早稲田大学政治経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券に新卒入社し、東京と香港拠点で勤務。その後、香港にて三菱UFJ銀行や財閥系投資運用会社でのキャリアを経て、フィンテック特化のベンチャースタジオEverest Ventures Groupの立ち上げに参画。2020年より拠点を日本に移し、金融庁にてフィンテック推進を担当。2023年に暗号資産特化型ファンドのDecima Fundを創業しファンド運営を行う傍らデジタル庁にてWeb3領域の取り組みに従事している。
日本経済新聞社
編集
Nikkei Financial
副編集長
21世紀の幕開けとともに記者となり、証券、経済、政治部に在籍。兜町、霞ケ関、永田町と多角的視点で金融・マーケットを取材。2020年よりフィンテックエディター。25年からNIKKEI Financial副編集長。共著に「仮想通貨バブル」、「NFTの教科書」。
三井物産は永年に亘り培ってきた金融ビジネスとAIやブロックチェーン等の先端技術を融合し、暗号資産やデジタル証券、トレーディングAI等、新たなデジタル金融事業を生み出してきました。 本セッション前半は、当社パートナーのPreferred Networks、AlpacaTechと共に事業創出の軌跡を辿り、後半ではSolana財団、Fireblocksを迎え、日本企業が今後とるべき戦略的示唆を深堀りします。
米国・シンガポール・日本の規制当局担当者が、各国における規制環境整備とステーブルコイン市場の動向について紹介するとともに、国 際的なステーブルコインの普及に向けた規制課題や今後のグローバルな連携の方向性について議論を行う。
トークン化預金は小売×金融の構造をどう変えるのか。流通小売り経済圏を題材に、商流データと債権債務のトークン化から、支払い・精算のプログラマブルな自動接続までを見通し、オンチェーン化がもたらす業務DX、資金繰りの高度化、資金調達を含む新たな資金循環の広がりを展望。実務・制度面の論点も交えて深掘りします。
地方債ST化に関する制度改正の検討が進む中、自治体の資金調達と地域内資金循環をアップデートする機運が高まっています。本セッションでは、地方債ST化の法的課題や実装に向けた論点、地域経済への期待効果などをテーマに取り上げ、地方債STの実用化と普及に向けてトークン化預金が果たし得る役割について、制度・インフラ・決済の観点から立体的に議論します。
若いフィンテックスタートアップが一堂に会し、それぞれの製品・サービスが社会課題をどう解決できるかを競うピッチイベントです。40社を超える応募の中から選ばれた9社が、最高賞である日経賞を目指し、3分間のピッチを繰り広げました。審査員による厳しい質問への受け答えを経て、栄冠を手にするのはどの企業でしょうか？
三井物産は永年に亘り培ってきた金融ビジネスとAIやブロックチェーン等の先端技術を融合し、新たなデジタル金融事業を生み出してきました。本ワークショップでは、三井物産デジタル・アセットマネジメントと、J/VパートナーであるLayerXの代表が、デジタル証券とAIについて、取組みと今後の展望について語り合います。
このワークショップでは、貴金属の歴史を振り返りながら、デジタルアセットの未来がどうなっていくのかについて、パネルディスカッションを行います。
国際送金や外貨資金管理において、日本企業のトレジャリーは依然として多くの非効率を抱えている。本セッションでは、PartiorとDCJPYによるクロスボーダー決済基盤、MUFGの実務視点、Ondo Financeのトークン化MMFを通じ、決済と運用を一体で高度化する新たな可能性を議論する。ブロックチェーンは企業の資金管理をどこまで現実的に変えられるのか、その現在地と展望を探る。
トークン化預金を既存ビジネスに組み込むことで、支払いは「体験」へと拡張し、顧客接点の設計自由度が高まります。本セッションでは、不動産とプロスポーツを題材に、決済にルールやストーリーを重ねることで生まれる変化を紐解きます。家賃支払いという定期接点を起点に、入居者との関係性を育てる仕掛けや、運営・チームとファンの関わり方の深化、価値が循環する新たな関係づくりをパネル形式で掘り下げます。
企業間取引における商流・物流・金流は、依然として分断されたまま運用されています。本セッションでは、トークン化預金を活用し、契約・請求・決済をリアルタイムに連動させるB2B取引の新たな姿を提示します。従来の後追い決済や与信管理から脱却し、資金効率・業務効率・リスク管理を同時に高度化する次世代の商取引・決済モデルを具体例と共に解説します。
