プログラム
ご来場の際は丸ビルホールの総合受付で入場パスをお渡しします。まず丸ビルホールにお越しください。
| HallA 7F 丸ビルホール 【総合受付はこちらです】 | HallB 8F 丸ビルコンファレンススクエア 【受付はございません】 |
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英国から日本市場参入を目指す、フィンテック関連企業４社が来日。先進のソリューションやサービスを紹介します。
信頼でつながる 日本のキャリアSNS「YOUTRUST」は、新しいつながりやキャリアに役立つ情報・仕事と出会えるサービスで累計ユーザー数は20万人超。ユーザー属性は20〜30代のエンジニア・PM/ディレクター・事業開発経験者など、主にデジタル領域に強みを持つ幅広い職種の方が登録。転職顕在層だけでなく潜在層が集まるSNSの独自性を基盤にしたHR Tech SaaSも法人向けに展開している。
Ethereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」は、国内銀行のステーブルコイン発行と大手企業のweb3ビジネスを支えるブロックチェーン基盤です。国内外のITおよびweb3パートナーと連携し、多様なユースケースを生み出します。すでにJOC対応のweb3ブラウザやウォレットにより、RWAやNFTなどのweb3決済が容易になる等、JOCの利用がさらに加速することが期待されます。
近年、ホールセール決済領域では、技術発展を取り込みつつ、改善に向けた多くの取り組みがみられています。また、新しい形態のマネーを活用する試みもみられています。この連続セッションではホールセール決済に焦点を絞り、その過去から現在にかけての発展の潮流や近年における新しいマネー、現在の実務における課題、これらを踏まえた決済の将来像に関する論点について、実務家や学者の方々にご登壇頂き、パネルディスカッションを行います。
日本銀行より、続く2つのセッションでの議論に向け、情報技術の発展に伴うホールセール決済における過去から現在にかけての発展の潮流や、ステーブルコイン、トークン化預金、ホールセールCBDC といった新しい形態のマネーの活用に向けた試みについて、実例と共に紹介します。
ホールセール決済の現在の実務における課題や、その改善に向けた取り組みとともに、そうした取り組みを進めるうえで残された課題について、実際に実務に携わる方々に紹介頂き、意見交換をして頂きます。
三井物産デジタルコモディティーズでは、ゴールドに連動することを目指す暗号資産「ジパングコイン」を国内で発行しています。将来的な送金や決済手段としての活用を検討していますが、現状の暗号資産は他の決済手段と比較すると利便性に課題があります。今回はグループ企業内に決済サービスを有する暗号資産交換業者と共に、決済通貨として暗号資産やステーブルコインについてパネルディスカッションを行います。
2023年5月にデジタル庁が発表したデジタル重点計画により、犯罪収益移転防止法のワ方式(JPKI)以外の手法の廃止の検討が示されています。それに伴い、金融機関のマイナンバーカード活用の検討は待ったなしの状態です。マイナンバーカード活用で実現できる金融分野のDXとその課題についてお話しします。
自社の持つフィンテックのサービスや製品で、こんな社会課題を解決するといった、社会課題解決型のスタートアップのピッチです。最終選考に選ばれた10社が、最優秀賞をかけてファイナルピッチに臨みます。
惜しくもインパクトピッチのファイナリストには選考されなかったものの、特に意欲的で成長が期待されるスタートアップがプレゼンを披露します。
社会DXや経済の発展につながるというデジタル通貨とはいったい何なのか、どのような活用ができるのかを4テーマに分けてお伝えします。今年7月の開始がすぐそこまで来ている内容のテーマから、将来多くの企業で利用が広がったら実現できるようなお話のテーマなど、それぞれのご登壇企業の取組みについてご紹介します。
日本初・上場企業初となる銀行預金をトークン化したデジタル通貨DCJPYや環境価値トークンの実用について、なぜデジタル通貨の発行に至ったのか、なぜ環境価値取引に利用するのかなどご紹介します。
最近頻繁に目にする「デジタル証券」や「セキュリティトークン」とは何か、デジタル証券による自己募集の特徴やメリットとは、今注目されている新たな資金調達に関する取組みについてお話しします。
デジタル上で蓄積された企業の商取引データと、SBT(ソウルバウンドトークン)やNFT(非代替性トークン)を活用して、中小企業のビジネスチャンスにつなげられる可能性をお話しします。
デジタル通貨フォーラムでは、会計システム・ERP・EDI企業・事業会社等が集まり企業間取引のDXプラットフォーム構築に向け、Invoice Chain分科会で議論をはじめます。商取引の革新を目指し、取り組み背景や目指す将来像について語ります。
大阪大学理学部卒業後、
2012年株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社し、新卒・中途の採用を担当。2016年子会社ペロリに経営企画として出向。
2017年12月に株式会社YOUTRUSTを創業。
2000年日本銀行入行。調査統計局や企画局では、経済・物価情勢の分析に従事し、ビッグデータの利活用も促進。2021年6月からは、決済機構局にてホールセール決済に関する分析やクロスボーダー送金の改善に関する国際議論、中央銀行デジタル通貨の検討に従事。
2010年、三菱商事入社。日米欧で取引管理システムの開発・運用担当後 、三菱商事RtMジャパンの立ち上げ支援、インドオフショア開発のブリッジエンジニア、電力関連事業の財務管理やスタートアップ企業投資、デジタル戦略部などを経て、2020年11月から現職。
2021年より国連CEFACT日本委員会委員、ICC日本委員会、経済産業省「貿易分野データ連携WG」メンバー、つくばベンチャー協会 監事等。2022年度 Entrepreneurship World Cup日本代表。
アジア太平洋地域の決済の国際標準化および最適な市場慣行の形成を、各国の金融市場インフラ、政策当局、業界団体との調整を通じて行う業務に従事。対外的にはISO 20022 登録管理グループ（RMG）の議長、PMPGの本邦窓口などを務める。ISO 20022標準の理解の促進および採用の拡大に努めることにより、ISO 20022がもたらす機械処理との本来的な効用を通じた市場の現実的な課題解決の推進を標榜。
フェルナンドのキャリアは、90年代Linuxコミュニティから始まる。2003年、NTTグループに入社、オープンソースの主流化に貢献。2016年、金融コングロマリットであるSBIに入社、FinTechの世界に転身。 2020年7月、SBIデジタルアセットホールディングス CEOに就任、デジタルアセット戦略とデジタルビジネスのグローバル展開をリード。シンガポール金融管理庁のITAPのメンバーである。
1997年東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。決済関連業務分野でのロンドン、バンコック勤務を経て2018ー2022年にデジタル業務関連子会社であるGobalOpenNetwork、JapanDigitalDesignに出向。現在はブロックチェーン・Web3・デジタルアセット関連の新規事業開発に従事。
オックスフォード大博士（経済学）。専門は決済システム論、貨幣論。日本銀行調査統計局経済統計課長、企画局参事役、決済機構局参事役等を経て、2019年より現職。財務省CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議委員、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）監事、日本暗号資産取引業協会理事、電子決済等代行事業者協会監事等を務める。
1990年入行。法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ、デビットカードの発行やインターネットバンキングアプリのUX向上などに従事。
その後、トランザクション・ビジネス本部長としてBank Pay・ことらなどオンライン決済の商品・営業企画を指揮。
2022年デジタルソリューション本部長、2023年より執行役専務 グループCDIOとしてSMBCグループのデジタル推進を牽引
東京大学法学部卒。ロンドン大学博士（経済学）。カナダ銀行（カナダの中央銀行）、北海道大学、東京大学を経て、現職。2014年から19年まで金融審議会専門委員。専門分野はマクロ経済学、金融論、貨幣論、決済システム。
決済システムに関する国際基準設定主体である、国際決済銀行（BIS）決済・市場インフラ委員会（Committee of Payments and Market Infrastructures＜CPMI＞）の日本メンバー。
我が国のRTGSシステム高度化や証券決済DVPのデザイン作り、新日銀ネットの構築などに取り組んだ経験を持つ。現在は、デジタル通貨やクロスボーダー決済、金融市場インフラのリスク管理などの観点から通貨・決済システムの未来を考えている。
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者議員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。
1992年三井物産社入社。
生活資材輸出入、ベンチャー／グロース投資、ヘルスケア事業、経営企画等に従事、2022年より金融、不動産、物流事業や新規事業を所管するコーポレートディベロップメント本部長を務める（現職）。コーポレートディベロップメント本部では不動産セキュリティトークンや貴金属暗号資産等のデジタルアセット事業始めとしたデジタル金融事業を牽引。
LINEヤフーの暗号資産事業を行うLINE Xenesis株式会社にて、暗号資産事業とブロックチェーン事業双方を融合させて、新しいWOWなサービスを生み出すことに努めている。
大学院では金融工学を専攻、卒業後は日本トラスティ・サービス信託銀行(現 日本カストディ銀行) で国内証券の振替や担保取引に関するシステム企画業務に従事。その後、大手資産運用会社にてトレーディングや決済全般に係る業務企画を行う。
2019年にLVC株式会社（現：LINE Xenesis株式会社）に入社、2023年1月より現職。
三井物産デジタルコモディティーズでは、ゴールドに連動することを目指す暗号資産「ジパングコイン」を国内で発行しています。将来的な送金や決済手段としての活用を検討していますが、現状の暗号資産は他の決済手段と比較すると利便性に課題があります。今回はグループ企業内に決済サービスを有する暗号資産交換業者と共に、決済通貨として暗号資産やステーブルコインについてパネルディスカッションを行います。
Allganize Japanにて事業開発の責任者を務める。日本国・米国NY州弁護士。
2020年米国シリコンバレー留学中にAllganizeと出会い、自然言語を理解するAIに無限の可能性を見出し、Allganize Japanに入社。以降、法律分野のバックグランドを活かしながら、法改正とも関連する様々な領域の業務効率化・自動化のための製品開発業務に従事。
Allganize Japanにて事業開発の責任者を務める。日本国・米国NY州弁護士。
2020年米国シリコンバレー留学中にAllganizeと出会い、自然言語を理解するAIに無限の可能性を見出し、Allganize Japanに入社。以降、法律分野のバックグランドを活かしながら、法改正とも関連する様々な領域の業務効率化・自動化のための製品開発業務に従事。
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1991年アーサーアンダーセン／アンダーセンコンサルティング入社、以降一貫してIT、ビジネスコンサルティング業務に従事。アロウズコンサルティング代表取締役社長、EYアドバイザリー代表取締役社長を歴任。2016年にグローシップ・パートナーズ株式会社を創業し、同社代表取締役社長に就任。2021年、オーナーシップ株式会社を創業し、同社代表取締役に就任。「投資型クラウドファンディング」、「デジタル証券」、「組込金融」とFinTech領域でプラットフォームの提供、新規事業の立ち上げを支援している。
1988年生まれ。2012年にxID株式会社を創業。
2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。2021年度～2023年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。
2000年現三井住友銀行入行。支店業務経験後、法人営業部にて中堅・中小企業、学校法人等を担当し、融資関連業務及び運用業務に従事。2007年現大和企業投資、2010年SMBCベンチャーキャピタルへ出向。投資活動を通じベンチャー企業育成業務に従事し、投資関与先9社のIPOを実現。2013年SMBC日興証券入社。RMとしてIPO支援業務に従事し、11社のIPOに貢献、2018年IPO社数SMBC日興証券リーグテーブル1位に寄与。2020年7月投資営業第一部・投資営業第二部長、2023年4月より現職。
2007年日本生命保険相互会社に入社。融資部門で中堅中小企業向け融資の営業支援、大企業向け融資の営業フロント、プロジェクトファイナンス等のストラクチャードファインスを担当。2022年からイノベーション開発室に所属し、主に国内スタートアップ企業等への投資・調査を担当。
2008年、早稲田大学政治経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券に新卒入社し、東京と香港拠点で勤務。その後、香港にて三菱UFJ銀行や財閥系投資運用会社でのキャリアを経て、フィンテック特化のベンチャースタジオEverest Ventures Groupの立ち上げに参画。2020年より拠点を日本に移し、金融庁にてフィンテック推進を担当。現在は、Decima FundというアーリーステージVCの創業者であると同時にデジタル庁エキスパートの職を持つ。
21世紀の幕開けとともに記者となり、証券、経済、政治部に在籍。兜町、霞ケ関、永田町と多角的視点で金融・マーケットを取材。2020年よりフィンテックエディター。共著に「仮想通貨バブル」、「NFTの教科書」。
早稲田大学理工学部数学科卒、一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略コース修了（MBA）。都市銀行にて法人担当経験後、日本リスク・データ・バンク株式会社にて、信用リスクモデル・AIの開発、銀行向けソリューション企画開発を担当。近年では口座情報の動態分析ソリューション開発提供業務に従事。 2020年G.U.Labsに参加。共著書：「中小企業格付け取得の時代」、「人工知能と銀行経営」
1989年日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。
2007年IBM Corporationにて、大手金融グループや金融ソリューション企画部門に参画。
2011年地方銀行向け共同化システム運営会社の取締役副社長に就任。
2013年日本アイ・ビー・エム株式会社 理事、2017年 同社・バイスプレジデントを歴任。
2019年 GMOあおぞらネット銀行株式会社 経営企画担当 執行役員に就任。
複数社を経て、1999年6月IIJに入社。クロスウェイブコミュニケーションズへ出向し、広域LANサービスの企画やデータセンター建設に従事。2004年6月帰任後は主にサポート部門やサービス設備の構築運用を指揮する。同時にIIJのデータセンター事業を統括し、コンテナ型データセンターや電力消費の効率化を実現したデータセンターを建設。2021年4月IIJエンジニアリング代表取締役社長を兼務し、現在に至る。
1995年インターネットイニシアティブ入社。日本最初のネット専業証券会社のオンライントレードシステムを開発後もインターネット証券や外国為替証拠金取引システム、セキュリティプラットフォームの提供など金融システム事業全般を統括、2005年取締役、2012年専務執行役員就任。2017年デジタル通貨事業準備室長としてデジタル通貨事業の立ち上げに取り組む。
2018年ディーカレットを設立、2022年2月にデジタル通貨事業をディーカレットDCPが承継し4月より同専務執行役員。
東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校法律学大学院修了(修士)。ニューヨーク州弁護士。日本銀行において調査統計局景気分析グループ長、同企画室企画役、同金融機構局参事役大手銀行担当総括、金融市場局長、決済機構局長などを務める。この間、国際通貨基金日本理事代理、バーゼル銀行監督委員会委員なども歴任。
1987年3月大阪大学卒、同年4月株式会社野村総合研究所入社、2010年野村證券入社、2014年野村證券Co-Global Wholesale CIO（ロンドン駐在）、2016年野村ホールディングス 執行役員兼ＩＴ統括責任者、2019年野村アセットマネジメント常務執行役員 ビジネス・インフラ本部長、2021年野村ホールディングス執行役員 未来共創カンパニー担当を経て、2022年より現職
米ブラウン大学・数理経済学学位、シカゴ大学・MBA取得後、メリル・リンチ・キャピタル・マーケッツのニューヨーク本社・投資銀行部門新卒入社、ゴールドマン・サックスを含め、約４年間のウォールストリート勤務。帰国後リーマン・ブラザーズ投資銀行部門SVP、ドイツ銀行、アメリカン・エキスプレス法人事業部門在日代表、マスターカード・ジャパン副社長、ウェスタンユニオン在日代表、欧州インシュアテック・スタートアップ在日代表などを歴任、2020年2月、Securitizeに入社。2022年8月、一般社団法人日本セキュリティトークン協会理事就任。 本社Securitize, Inc. Executive Committee Member。
1994年大同生命に入社。営業企画部門でデータ解析による営業支援や中小企業向け健康経営支援プラットフォームのプロジェクト立ち上げ・推進を担当。
2018年より共創戦略部門のヘッドとして就任以来、ファンド投資を通じたテック情報の調査研究や事業開発、デジタルトランスフォーメーションの推進などを統括し、全社のイノベーション活動を牽引。
日立製作所で20年以上のシステムエンジニアのキャリアがあり、その間バンキングシステムやサプライチェーンシステムなど、様々な業務システムを取り扱ってきました。また、キャリアにおいて、日立アメリカや日立中国で、海外での先端システム調査やソリューション企画業務に従事していました。
2018年にブロックチェーン推進部を立ち上げ、現在はブロックチェーン関連ソリューションの企画及び提供に携わっています。
大学卒業後メガバンクに入行。新興ネット企業を経て流通大手企業の銀行設立プロジェクトをリード。流通大手企業グループの銀行やカード会社の取締役を歴任後、2013年Fintech企業を副社長として立ち上げ。またインドネシア商業銀行では取締役、暗号資産交換業者では社長として経営再建を実現。2017年にMJS子会社であるMJS Finance & Technology社長、2021年よりMJSの執行役員デジタル最高責任者に就任。子会社や投資先のデジタル・Blockchain関連企業の取締役も務める。