プログラム
ご来場の際は丸ビルホールの総合受付で入場パスをお渡しします。まず丸ビルホールにお越しください。
| HallA 丸ビルホール 【総合受付はこちらです】 | HallB 丸ビルコンファレンススクエア 【受付はございません】 |
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デモステージ A dacadoo：デジタルヘルスを活用した保険会社の顧客サービス
Ginco：Gincoのインフラサービスが実現するWeb3ビジネスの全体像と可能性
GMS：地域の低与信層を救え！GMSの金融包摂型モビリティファイナンスサービスとは
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デモステージ B Helpfeel：～地銀の事例に見る～カスタマーサポートDXを実現する革新的な自己解決ツール「Helpfeel」の活用
ダイナトレック：データ活用・内製化推進によるDX実現への方策～地銀約30行が活用するデータ統合活用ツールDYNATREK～
TRUSTDOCK：デジタルIDウォレットによるマイナカード活用と自己証明の未来
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保険会社は従来の保険商品の開発、顧客サービスの提供について進化を重ねています。昨今では、デジタルヘルステクノロジーを活用して、保険契約者と一緒に健康改善をすすめ、より良い人生をおくっていただけるようサービスする企業が増えています。本セッションではその実現に向けた要諦についてお話をします。
日本を含む4カ国において、真面目に働く人々に自動車ローンの活用機会を創出する金融包摂型FinTechサービスを提供しているグローバルスタートアップです。
約20社の金融機関と提携し国や地域が抱える課題解決に向けて取り組んでおり、日本においてはこれまで3年間で延べ2万件の自動車ローンの申し込み機会を創出しています。
本セッションではこれまでの導入事例や金融機関各社との取り組みを紹介すると共に、金融包摂を実現するデータビジネスについてもお伝えします。
コロナ禍以降、顧客接点がオフライン(実店舗)からオンライン(webやアプリ等)へと大きく移行しました。こうしたなかで、非対面型の顧客接点をチャンスにするカスタマーサポートDXの重要性が増しています。 本セッションではカスタマーサポートDXを実現し、顧客満足度向上や業務効率化を実現できる革新的な自己解決ツール「Helpfeel(ヘルプフィール)」について地銀での導入事例を交えてご紹介します。
DYNATREKは、現在地域金融機関30行でご活用いただいている、経営から現場までの「ダッシュボード」を素早く内製化することができるデータ活用ツールです。 現在、金融機関では日々刻々と変化する市場環境に対応した、新たな収益機会の創出が急務となっています。この環境変化の中においてどのように金融機関は経営・営業マネジメントのDXを実現してきたかを、実際の金融機関事例を用いてご紹介いたします
マイナンバーカードの交付率が5割を超え、さまざまな場面で民間での利用が検討・利用されてきている今、顧客と企業の双方にとって信頼性が高く安全な顧客認証プロセスをさらに最適化する機会があるとTRUSTDOCKは考えています。金融業界において、IDカードなど自己証明のデジタル化がどのように未来を形作るかに焦点を当ててお話しします。
dacadooに2021年4月に入社、日本事業開発を担当。
大学を卒業後、大手金融機関に入社。その後オーストラリアのIT系ベンチャー企業に転職し、財務会計システムの営業、導入、カスタマーサポートを担当。
2000年に外資系コンサルティングファーム金融部門へ転職。その後複数の外資系・IT系コンサルティング会社にて一貫して、金融機関のクライアントを担当。IT戦略の策定、業務改革支援、金融機関の統合の支援を実施。
京都大学在学中にブロックチェーン事業に着手し、2017年12月に株式会社Gincoを創業。暗号資産やNFTをはじめとするデジタルアセットを活用したWeb3事業創出を支援するクラウドプラットフォームづくりに取り組む。『超入門ブロックチェーン』『未来ビジネス図解 これからのNFT』など著書多数。
東京理科大学大学院修了。2013年Global Mobility Service株式会社を設立。独自開発したIoTデバイスMCCSとプラットフォームMSPFを活用した金融包摂型FinTechサービスを提供することで与信審査に通過する仕組みを構築2019年「G20」にて同社事業が「将来性」「社会性インパクト」等の点から、「持続可能かつ包括的な成長に貢献する国際ビジネス事例」として選出される。経済産業省のSDGs経営／ESG投資研究会委員、経団連審議員、 東京大学大学院工学系研究科 非常勤講師なども歴任
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。「人間味ある」プログラムづくりを掲げて、高校時代からソフトウェアを開発する。2007年より渡米して当社を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる。2003年度IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げ、高校時代から紙copiなどのソフトウェアを開発し億単位のセールスを記録。慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科修士課程修了後、2007年より渡米してシリコンバレーで当社(旧Nota Inc.)を設立、グローバル市場でアプリやウェブの開発を手がけ事業を成功させる。現在の海外売上比率は30%以上。2003年度IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。
デジタルID研究の結果を基に、日本初のeKYC本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛けている。経済産業省、金融庁、日本銀行主催のイベントなどでの登壇・講演活動多数。